ハラスメントが問題として注目される様になって久しい。

ハラスメントが問題であることは、多くの企業が認識している。しかしその問題の程度は、まだ正しく把握されているとは言い難い。ハラスメントのリスクは極めて大きなものである。

そして2020年、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されるに至る。国が、ハラスメントを由々しき問題として認識しているのが、ここから窺える。

当然ながら企業、経営者としては、法的にも経営的にも、ハラスメントに対して明確な打ち手を見出さなければいけない。

本書はハラスメントのリスクを恐れるだけでなく、ハラスメント対策を実施する。そして、ハラスメント対策自体を、「経営資産」に変えるための方法を指し示すものである。

ハラスメントを予防する、起こった場合に適切に対処する。このような仕組みを持ち、実施し続ける。これ自体が、企業にとってきわめて大きなメリットをもたらす。

そしてそれが、より良い企業体質を作るきっかけにもなる。またハラスメント対策にとって遅れを取った企業に対して、差別化できるポイントになるかもしれない。

しかしハラスメント対策を経営資産に変えるには、それなりの工夫が求められる。本書ではその工夫について詳細に述べるものである。

【目次】
はじめに
▼パワハラ防止法成立のあらまし

第１章　ハラスメントの定義と「経営リスク」としての本質
▼ハラスメント対策はマナーではなく「法律」である
▼「わかっていても起こる」のがハラスメント
▼「何をやってもハラスメントになる」問題
▼厚生労働省が全力を挙げて掲げる「ハラスメント撲滅」
▼ハラスメント対策のスタート地点、「相談窓口」に誰をアサインするのか？
▼経営リスクとして考えるハラスメントの正体
　◾️離職リスク、一名につき１０００万円の損失？
　◾️法的リスク-裁判沙汰で泥沼化する可能性-
　◾️生産リスク-ハラスメントが業務に与えうる支障-

第２章　何年経っても変わらない、ハラスメントの現状
▼国だけが頑張っていてもハラスメントは減らせない
▼名ばかりのハラスメント防止で終わってはいけない
▼ハラスメント対策でようやく気が付く「リスク」と「資産」
▼我が社は平和、と思ってしまう企業
▼どうしてこんなにもハラスメントをなくすのが難しいのか
　◾️上層部がハラスメントや関連法に慣れていない
　◾️被害者に対して情報が周知されていない
　◾️そもそもハラスメント自体が報告されにくい

第３章　ハラスメント対策の基礎-経営トップが動かなければ誰もやってくれない-
▼経営資産を作るには経営トップが先陣を切ることが大切
▼自主点検票から始めるハラスメント対策のあり方
▼本当に「相談できる」、「相談窓口」の設置
▼ハラスメントの相談窓口は「リスク」を「資産」に変えるスタート地点

第４章　雇用クリーンプランナーでハラスメント対策を経営資産に変えていく
▼ハラスメント対策の新常識、「雇用クリーンプランナー」とは？
▼雇用クリーンプランナーはハラスメント分野のエースになる
▼雇用クリーンプランナーが創り出す莫大な「経営資産」
　◾️全ての企業が欲しがる経営資産、「離職率の改善」
　◾️離職率以外にも「経営資産」の数々
　◾️まだまだ出てくる資産の山
　◾️資格取得者の精神的な成長こそが真の経営資産
　◾️継続した学習が経営資産をさらに高め続ける
おわりに

【著者プロフィール】
チームクレア（一般社団法人クレア人財育英協会）の酒井康博、大田勇希、小野純の３氏による共同筆名。社会を変えるビジネスとして雇用クリーンプランナーを創設し、普及活動を推進中。個人のキャリアに武器を、職場に働きやすい環境を届けるための資格として、YouTubeチャンネルでも最新情報を発信中。

酒井 康博
1976年生まれ。中央大学法学部卒
株式会社SA代表取締役/不動産鑑定士/宅地建物取引士
株式会社SAは創業以来、共有持分を始め再建築不可、底地など権利関係が複雑な不動産分野に特化。国土交通省の許認可を受け、宅建士登録のオンライン講習事業（SAサービス）を展開する一方で、現在はハラスメント対策専門資格「雇用クリーンプランナー」を運営する一般社団法人の代表理事。

大田 勇希
1983年生まれ。早稲田大学教育学部卒
株式会社SA COO　 宅地建物取引士
「雇用クリーンプランナー」創設理事として事務局を統括し、日本初のハラスメント対策資格の立ち上げを主導。大手広告代理店や不動産業界で培った経験を活かし、SAグループ広報として社会変革型ビジネスを推進。自身のパワハラ体験をもとに取材されたノンフィクション記事は、多くのメディアで注目されている。

小野 純
1967年生まれ。中央大学文学部卒
社会保険労務士法人ソリューション代表 / 特定社会保険労務士 / 雇用クリーンプランナー講師
全国の商工会・法人会様主催の労務管理、就業規則、労働社会保険手続、マイナンバー、等の社会保険労務士関連の講演（計400回以上）。大手企業主催セミナーにて基調講演や顧問先企業での労務管理セミナー、著書、DVD等の刊行実績多数。